オーストラリアでSNSの年齢制限が法律化したことが話題になりました。
「するべき」か「しないべき」かの二択なら、私は「意味はなくとも体裁的に制限をかけるべき」という考えです。
年齢確認の技術的課題
ゲームやアプリですでに年齢制限は導入されていますが、問題は「操作している人の実年齢」を正確にチェックする方法がないことです。
マイナンバーカードのような、国が用意している公的な証明書ありきの登録制になって、ようやく第一歩と言えるでしょう。しかし、それでも抜け道はいくらでも出てくるはずです。最終的にその抜け道を越えてくるかどうかは、個人のリテラシーにかかっています。
教育現場との矛盾
私が「体裁的に必要」と表現するのは、特定の年齢層をインターネットから完全にシャットアウトすることが、現代のIT教育と相性が悪いからでもあります。
すでに教科書からタブレット導入になっている学校も多くあります。これらに厳密な年齢制限をかけるため、フィルタリング設定を施してから端末を渡すとなれば、それなりの予算が必要になります。
さらに、そのフィルタリング機能をクラッキングしたり、フィルタリングをすり抜けて出てきた新サービスに関しては、対応がどうしても後手になりがちです。常に最新の状態にアップデートし続けるなら、もはや国レベルで管理する必要があるでしょう。
大人の視点とリスク
大人の視点からすれば、自分たちの目の届かないところで、子供の情操教育によろしくない事柄を、本人の意思とは無関係に"見せられる可能性がある点"について、SNSが害悪とされるのは仕方がない側面もあります。
もし法律上で規制するなら、サービス登録時に「確実に本人であること」が大前提となります。
ネット接続における本人確認を厳格化するなら、例えばUser-Agent情報などで年齢にフィルタリングをかけるという技術的な方法はあります。しかし、それはインターネットの自由さを失うことにも繋がります。
「なら未成年への悪影響を考慮して、誰でも見れる民放のテレビ放送も規制すべきなのか?」という極端な議論にもなりかねません。
結論:本人確認と自己責任のバランス
私の考えとしては、もし本気で年齢制限をかけるなら、登録時に身分証明のICチップやコードを読み取り、年齢情報をハックできないようにすることが前提になるべきです。
ドメイン接続時にもエージェント側でフィルタリングをするくらいの強制力が必要です。
とはいえ、親の身分証明を使って登録するなど、いくらでも抜け道はあります。
結局のところ、ルールを破った場合にサービス側とユーザー側の双方が不利益を被るような仕組みにするのがベターではないでしょうか。今でもSNSにハマる子供もいれば、全く興味を示さない子供もいます。それは大人だって同じですし、「子供だから特別」として過敏になりすぎるのもどうなのかな、と思います。
