再当選を果たした斎藤知事を巡るニュースはまだまだ続く……。
兵庫県の斎藤元彦知事が再選したニュースが席巻した後、選挙ポスターを作成したPR会社の社長が投稿したひとつのポストを巡り、「公選法違反では？」と騒がれています。
これに対し、元検事の郷原信郎弁護士と、神戸学院大の上脇博之教授が12/2に、斎藤氏とPR会社の経営者に対して、公選法違反容疑の告発状を1日付けで提出したと会見しました。
……あれ？斎藤降ろし勢力にしては、連名が弱すぎない？
これで再び降ろせたとして、また選挙やるのか……と兵庫県民は思いそうだし、この問題はいつまで続くのだろうかと、ちょっと考えてみました。
ざっくりとした事の発端
ことの発端は、PR会社の社長が投稿したブログ記事で、「報酬をもとにSNS運営に広報戦略をしたことが当選への助力になった」みたいなアピール内容をアップしたこと。
基本的に選挙活動に関わる人は、無償であることが前提です。
斎藤知事は会見で、PR会社に支払った71万5000円は、公選法で認められたポスターの制作費であるから、違反に該当しないと意見しています。
しかしPR会社は、ポスター制作以外のSNS広報をしており、この行動が無償であるか有償なのかが焦点です。
早い話、どっちが嘘で本当なのかを明らかにするのが、今回の告発状というわけ。
絶対に当選させたい世論vs絶対に降ろしたい勢力
斎藤知事からすれば、選挙ポスターを企業に依頼しただけのはずで、いつのまにか広報大使を名乗っていただけで、そう指示してないから選挙違反に当たらない━━という視点。
一方でアピってた側は、報酬をもとに最大限良い仕事をしたから事実だけをポートフォリオに収めておいた━━という視点。
どっちが嘘をついているかを判断するのは司法に委ねられた……という流れ。
百条委員会に全会一致の不信任案、メディアからの総叩きでオモチャにされてからの再選だから、世論を味方にした完全勝利だったはずなのに、またもケチがついてしまう不幸な知事。
とはいえ、告発状を出したのが一般市民レベル。
むしろ県議会や他勢力は話題にだしながらも告発はしてないから、選挙関連ではけっこうなグレーゾーンなのではないかと思う。
もし71万5000円が違法とみなされた場合
斎藤陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。
Yahooニュース
内訳に「報酬」はもちろん無いですね。
これが事実なら、PR会社がSNS戦略をボランティアでやっていたことになり、公選法における買収に当たらないわけです。
ただPR会社からすれば、ポスター制作自体が企業利益となるため、それを報酬と見た結果があの投稿に繋がったのでは？という見方もできます。
もしその視点だと、発注した伝票に無い仕事をしていたわけだから、不正会計処理で粉飾の疑いが出てきます。
PR会社が投稿内容を修正したのも良くなかった
ブログ記事をアップしてから、公選法違反ではとネット上で騒がれ、後ほど修正した事実があります。
これが証拠隠しと認められると、誰に言われたのかという問題も浮上してきます。
叩けば叩くほど埃が出ている状態なわけですが、一体誰が嘘をついているんでしょうね。
わりとありそうなのが「ノリで告発した」説
「ノリで告発した説」はわりとありそう。
告発側が選挙時に誰を支持していたのか……までは記事にかかれていません。
右派が当選したのはおかしいおかしいといいつつ、材料がなかったところ、棚から金塊が落ちてきたように「あの投稿」が来たわけですよ。
こりゃもう”降ろせる材料”じゃないか？！と。
後先をあまり考えず、とりま刑事告発するしかなノリで至った説は、ありそうだなと少し思っています。
他の議員からのツッコミが少ないのは気になる
今回の件は公選法でもグレーゾーンな事柄です。
一応、ネット活動に関することは2013年頃に改正されていますが、「ウェブサイト時代」のことなんですよ。
ソーシャルメディアを使ったSNS広報は、まだ細かく改正されてないわけです。
もし斎藤知事が告発通りで買収罪からの選挙法違反で逮捕されたら、ボランティア前提で参加していた支持者がSNS運用をしていた場合、ひょっとして同じことを慣例的にやっている議員が多いのかもしれません。
となれば、今回の件でわりと静かなのは、噂が立たないほうが助かる保身かなと疑えるわけです。
むしろ公選法が時代遅れなのでは？
通常、議員のSNSは当人か関係者（秘書等）のみ使用することが、セキュリティ上でも望ましいですよね。
でも選挙戦の広報におけるSNS使用は、議員を知らない層にも周知をしないといけないため、わりと専門知識が必要になります。
アメリカ大統領選挙では、選挙戦にインフルエンサーが支持者として登壇することで、大きく様相が変わったり、逆効果になったのでは？みたいな事例もあります。
アメリカでも日本でも、あくまで、支持者として自発的の行動なら問題にならないわけです。
議員と有名人とのやり取りに、金銭が絡んでないことを証明するのは当人以外に難しく、ちゃんとした決まり事がないと、今後も同様の問題が起きると予想できます。
衆院選と兵庫知事選は、SNS上の議論によって、若い世代の意識が変わった見方が多いですね。
ウェブサイト運用は早めに改正されましたが、SNSの運用についてはまだ触れられてないことから、議員はSNSの効力を舐めてかかっていたというか、むしろ使いこなせてないのではないかと思います。
2024年の選挙戦で、SNS戦略が取り上げられたことから、素早く公選法改正に動くようなら、議員の”わかりやすさ”にもあきれるところですね。
まとめ：どっちに転んでも最悪
もう見出しの時点で面白い記事はこれでした。
「関西の三浦瑠麗だ」斎藤知事「戦略暴露」で話題の“キラキラ広報”折田楓氏…強すぎた自己承認欲求の“深刻すぎる代償”とは
Yahooニュース
noteにキラキラアピール文を書いたつもりが、知っている人からすると公選法違反がつらつら書かれていたのが、今回の騒動です。
正直、いち地方選でもメディアにさんざん取り上げられた選挙戦ですし、国民からの注目度も高かったことから、戦略的広報も何もせずとも、自然とブチあがっていたはずです。
誰も言わなければ、誰も違反と知らなければ、バレることもなかった話。
- 捜査で選挙法違反になって不信任案からの離職で選挙やり直しルート
- 発言と会計が食い違っているので不正会計処理で会社がアウト
- 投稿内容がデタラメと証明されてキラキラ女子の星になる
- 同様のことをしていた議員が多数発覚して激動な展開
いったいどれが選ばれるのか。それとも全部いくのか……。
わりと全部ありそうな予感がするけど、キラキラがヤミヤミになって「関西の三浦◯麗」としてメディア露出多くなる未来もありそうだし……可能性は無限大ですね。
個人的には、フィクサーになれそうでなれなかった人という印象です。
今後もしばらくはメディアのオモチャにされそうですね……。
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