【俺たちのFUNAI】船井電機が破産決定、従業員の反応とその背景

かつて「世界のFUNAI」として北米市場で強い影響力を持っていた船井電機が、2024年10月24日に破産手続きを開始しました。

同社は約461億円の負債を抱え、従業員約2,000人が突然の解雇に直面する事態となっています。

突然の破産決定に従業員も動揺

同社では、破産当日の昼休み中に「今すぐ会議室に集まってください」とアナウンスが流れ、従業員たちは急遽説明会に参加しました。

従業員の多くが「まさかこのような形で終わるとは思っていなかった」「まだ会社は数年は続くだろうと考えていた」と語り、驚きと動揺が広がりました。

中には、今月末の給料も支払われないとの通知を受け、「生活が一気に不安になった」という声もあります。

業績低迷と経営の混乱がもたらした破産

船井電機は、日本国内よりも特に北米市場で「低価格・高品質」を武器にシェアを拡大し、一時期は北米市場でのテレビデオのシェアが50％に達しました。

しかし、近年では中国や台湾メーカーの台頭で価格競争が激化し、売り上げが急減。

2021年に経営再建の一環として東京の投資会社に買収されましたが、経営陣の頻繁な入れ替えもあり、組織の混乱が続いていました。

2023年には、同社が脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収したことも話題になりましたが、売上回復には至らず、信用不安も深刻化。

原材料調達の難航や業績悪化による資金繰りの悪化が決定打となり、最終的に破産に追い込まれたと見られています。

従業員と関連企業への影響

また、本社に訪問する取引先の姿もあり、影響は広範囲に及んでいます。

従業員からは「将来的に会社がどうなるのか、不安を感じていたが、このように突然の解雇通知を受けるとは思わなかった」との声もあり、地域経済への影響も懸念されています。

まとめ

船井電機の破産は、日本の電機業界にとって衝撃的な出来事であり、従業員や関係者に大きな影響を及ぼしています。

今後は、従業員の再就職支援や負債整理が課題となり、かつての日本家電業界の栄光を象徴する企業の一つが幕を閉じました。

高品質低価格の分野を、さらに価格を抑えた海外勢にシェアをとられ、日本の経済事情からコスト増になっていったのがひとつの原因と考えられます。

クリティカルだったのは、全く関係ない業種の買収をして、成功しなかったことが致命的だとされています。

もしかしての道があったとすれば、他の国内企業と業務提携して一極集中で対抗していたら、未来は変わっていたのかもしれません。